経営活性化室とは、中小企業の経営者が抱える経営上の問題や課題に対して、解決策を提示するための相談窓口です。
経友会会員からのご相談は原則無料です。ただし、無料相談の範囲を超える相談や、実務を依頼される場合は、別途料金をお願いすることがございます。料金の詳細はこのページの下方をご覧下さい。相談の秘密は厳守いたします。
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| 法律相談室 |
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活性化室では弁護士の先生を相談員に迎え、法律相談をしております。
なお原則として面接による相談となります。 |
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| 労務相談室 |
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終身雇用制度や年功序列制度が崩壊の兆しを見せる中で、中小企業でも能力制給与・賞与の導入やパート・アルバイト社員の即戦力化、退職金の確保など課題が山積しています。
労務相談室ではこのような問題に対処し、具体的な解決策を提示することを目的にします。 |
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| 起業家支援相談室 |
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新規事業やＳＯＨＯを目指す人にとって、常設の相談室があることは大きな力となります。
起業家支援相談室では、既存組合員の新規事業展開へのアドバイスはもちろん、組合員候補となる起業家に対して、事業立ち上げのための助言を行います。 |
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| 経営相談室 |
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経営相談室では、金融相談・労務相談以外の経営全般の相談に対して出来る限りのアドバイスを行います。スタッフで解決できない複雑な案件については、専門家を斡旋し、組合員の問題解決に役立つようにします。 |
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■相談員紹介
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| 法律相談 |
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野村 尚 |
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野村法律事務所所長。昭和54年3月司法研修所卒業後、同年4月、浦和地方裁判所判事補就任。那覇地方裁判所判事補、仙台地方裁判所判事補を歴任後、昭和63年4月に退官し、弁護士登録。 |
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| 労務相談 |
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丸山 昇益 |
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丸山社会保険労務士事務所所長。現在、厚生労働省関連の介護労働安定センター、県社会部、雇用・能力開発機構、県社会福祉協議会等の雇用関連コンサルタント・アドバイザーとして活躍中。 |
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【最近の講演テーマ】人事・労務相談、就業規則、年金・雇用保険、パートタイマー活用 他 |
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| 賃金・ＩＳＯ・経営指導 |
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黒沢 正行 |
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中小企業の実態に合わせた賃金制度改定、評価制度導入を行うコンサルタント。地元に密着した細かな指導により、多くの会社で賃金制度改定を成功させている。経友会で行った過去の賃金セミナーは多くの参加者を集め、大変分かりやすいと、好評であった。学生時代に創業、その後、望月会計事務所、（株）ビジネス総研を経て、現在、望月総合経営（株）ＭＫコンサルティング代表取締役。中小企業診断士、経営活性化室相談員。 |
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【最近の講演テーマ】効果的な販売促進手法について／事例で学ぶ経営戦略／ISO9000活用法／社長の考えを社員に伝えるには／社員数30人以下の会社の給与と賞与の決め方 |
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| 別途相談の場合の料金 |
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出張相談料：1時間につき15,000円
集合研修／講演料：1回につき50,000円
交通費：1㎞につき25円
※高速道路、有料駐車場を利用の場合は、別途実費をご請求いたします。 |
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■活性化室セミナー
経友会経営活性化室では、随時セミナーを開催しています。参加無料ですので、お誘いあわせてご参加下さい。
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| あなたの会社の就業規則は大丈夫？労働基準監督署の是正勧告対策セミナー（開催済） |
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近年、労働時間の管理や賃金不払残業（＝サービス残業）問題についての監督・指導が全国で重点的に行われています。なかでも最近目立つのが、従業員や退職者が監督署に相談や申告（内部告発）に行ったために是正勧告が出されるケースで、中小企業においても退職者を含めて数百～数千万円の残業代を支払ったケースが多数報告されています。企業にとっては、ある日突然のコスト負担を強いられるこの監督署の是正勧告に備えるには、日頃から就業規則に代表される社内規定をしっかりと整備し、従業員によく説明して同意を得ておく必要があります。 |
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本セミナーでは、知らないうちに法律違反を犯してしまわないよう、うっかりしやすい労働基準法のポイントを点検し、是正勧告に備えた企業側の対策についてお話しします。 |
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| 今後の中小企業経営の考え方 ～戦略的キャッシュフロー経営と減損会計～（開催済） |
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これからの企業経営において最も重要な事は、キャッシュフロー経営への転換です。2005年4月以降開始する事業年度より、店頭公開企業においては、減損会計が義務付けられました。減損会計導入は中小企業にどのような影響を及ぼすのか？キャッシュフロー経営とはどのような考え方なのか？様々な事例を含めて解説いたします。 |
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| 働きぶりに見合った給与の決定方法（開催済） |
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賃金コンサルタントとして最近、よく受ける相談が２つあります。一つは「赤字で給料が払えない」というもので、もう一つが「従業員の働きぶりに給料が見合っていない」という相談です。特に後者では、給料が上がらない若手社員と高止まりしている中高年社員との給料格差を課題と感じている社長が多く、実際に若手社員の不満や退職原因になっている例もしばしばです。そこで、本セミナーでは、働きに応じた給料にするための方法をご提案したいと思います。仕事内容に応じた給与体系、および実践的な給与調整の方法と、社員の納得が得やすい評価方法について、実務的な視点から解説します。 |
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■講師 賃金コンサルタント・活性化室相談員 黒沢正行氏 |
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